会社設立の際には、法務省に登記申請が不可欠です。
登記申請を行うことにより会社として認められるのですが、登記の種類には商業登記や法人登記があります。
今回は会社設立における商業登記について、法人登記との違いと併せて解説していきます。

商業登記とは

商業登記とは、商法や会社法で定められた事項を、商業登記簿に記載することです。
商業登記で記載すべき事項は次の通りです。

• 商号・会社名
• 本店住所
• 代表者氏名
• 設立年月日
• 資本金
• 事業目的
• 役員氏名
• 株式譲渡制限の有無

商業登記をすると、会社の存在が広く公表されます。

商業登記の目的

商業登記をすることで、登記された会社の情報は法務局に登録され、誰でも登記情報を閲覧できるようになります。
会社の登記情報はその会社の信用情報となって、融資や補助金を受ける際の参考資料として利用されます。
商業登記をすると、次のようなことが出来るようになります。

• 法人口座の開設
• 融資の申し込み
• 補助金などの申請

また、商業登記は会社の安全な取引が大きな目的のため、住所や役員の変更などがあった際には、速やかに変更することが義務付けられています。

法人登記との違い

法人登記は、会社以外の法人を設立する際に必要な登記で、次のような法人が該当します。

• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 医療法人社団
• 宗教法人
• 学校法人
• 特定非営利活動（NPO）法人
• 社会福祉法人

会社設立は誰に相談すればいい？

今回紹介しました会社設立の商業登記などの登記に関しては司法書士に遺体する事になります。
しかし、株式会社などの設立を検討した場合に行う作業は、登記だけではなく事業計画書の作成や、資本金集め、融資などさまざまあります。
経営アドバイスに強い税理士や会計士は、事業計画書の作成に関することや、融資に関することなど会社を設立するにおいて必要なことを包括的にサポートを行うことができます。

まとめ

今回は会社設立における商業登記について、法人登記との違いを解説しました。
会社設立時には商業登記を必ず行う必要があり、登記によって会社は広く一般に公示されます。
そのため、会社の信用が維持されスムーズで安全な取引が出来るようになります。
社設立を検討した場合、さまざまなことを考えなければなりません。
会計士や税理士は、よく経営者の女房役といわれ、一番身近な専門家ともいわれています。
会社設立を検討している場合には、まずは会計士や税理士に相談してください。