株式上場をするには上場審査基準を満たす必要があります。
そのためには、事業計画の策定や会計制度の整備など、多くの準備が必要です。
株式上場には多岐に渡る準備の他、多くの手続を必要とするため、それを包括する上場準備支援（IPO支援）を行う人材が不可欠です。
今回は、IPO支援の必要性や、外部依頼する場合のメリット・デメリットについてご紹介していきます。

上場準備支援(IPO支援)とは

株式上場には専門知識が必要になるため、次のような人材が適任と言われています。

1. 上場準備経験がある財務責任者
2. 証券会社で上場準備経験がある
3. 公認会計士で監査法人として上場準備経験がある

上記の人材が会社にいる場合は問題がありませんが、いない場合は専門家によるIPO支援を受けることも可能です。

上場準備支援(IPO支援)の必要性

株式上場には約3年の準備期間が必要で、監査法人を選定し少なくとも申請の2期前から監査を受ける必要があります。
また、会社の課題を洗い出し改善し、管理体制の構築も必要です。
これらの事を行う上で、専門家の知識やアドバイスは不可欠と言えるでしょう。
IPO支援コンサルタントは、豊富な知識と経験を有する言わば「上場のプロ」なので、顧問契約を結ぶのが一般的です。
IPO支援コンサルタントは、証券会社が中心となって支援を提供する「証券会社系コンサルタント」や財務会計の専門知識を有する「会計士系コンサルタント」などがあります。

上場準備支援(IPO支援)のメリット

IPO支援を受けると、次のようなメリットがあります。

• コストを抑えられる
• 専門的なアドバイスがもらえる
• スムーズに手続きを行うことができる

IPO支援コンサルタントと顧問契約を結とコストが生じますが、新たに専門知識を持つ人材を採用したり育成したりするよりコストを抑えることが可能です。
また、会計や申告のミスをすると深刻なトラブルに発展する可能性があるので、専門家のチェックは非常に重要です。

上場準備支援(IPO支援)のデメリット

IPO支援を受ける上で考えられるデメリットは、コンサルタント費用がかかる点です。
しかし前述した通り、長期的に見れば自社に専門知識を持つ社員を置くのに比べ、最小限のコストで済むはずです。

まとめ

今回は上場準備支援(IPO支援)について、またそのメリット・デメリットをご紹介しました。
株式上場は成功すれば会社に大きなメリットがありますが、基準が厳しく審査に通らないこともよくあります。
そうなると会社の価値が低下する恐れもあるため、専門家によるIPO支援は株式上場成功の大きなカギとなります。
現在、多くの企業がIPO支援業務を行っていますが、上場審査基準には会計士が得意な分野が多く含まれているため、経験豊富な会計事務所がおすすめです。