M＆Aには株式譲渡や事業譲渡などさまざまな手法があり、会計処理についてもいくつかの種類があります。
正しい会計処理が行われないと、損益計算書や貸借対照表に影響が出て問題になるでしょう。
今回はM＆Aの会計処理について、その種類や注意点をわかりやすく解説します。

M＆Aの会計処理の種類

M＆Aの会計処理は、財務会計と税務会計が必要で、それぞれ別の会計処理を行います。
ここでは、財務会計と税務会計それぞれの処理について解説します。

財務会計

M＆Aの財務会計は会社の業績や資産、負債などの資本の状態を報告するものです。
M＆Aにおける財務会計は、個別会計と連結会計の2種類があります。

個別会計

報告する会社に子会社などがなく、企業単体の場合に行われるものです。
個別会計はM＆Aに限らず、全ての会社が行わなければならない会計処理で、上場企業などの場合は会計監査が入ることもあるため不可欠です。
個別会計には複数の会計基準があるのですが、日本の会社の多くは次の3つの基準を主に使っています。

• 日本基準
• 国際財務報告基準（IFRS）
• 米国基準

連結会計

子会社などがある場合は、親会社と子会社をひとつの企業グループとみなした連結会計になります。
特に合併などで会社を結合する場合は、パーチェス法と呼ばれる会計処理を行います。
パーチェス法とは、結合される会社のいずれかを買い手と明確化したうえで、売り手の資産負債を時価評価する会計処理のことです。

税務会計

会社が納めるべき税金計算をする会計で、法人税や所得税などになります。
M＆Aの税務会計は、その手法によって法人税以外に所得税や個人住民税などの税金が発生します。

M＆Aの会計処理の注意点

M＆Aの手法は多岐に渡るため、その手法によって会計処理が異なります。
また、売り手と買い手によっても会計処理が変わるため注意が必要です。
例えば、株式譲渡をした場合は、売り手と買い手の両方で会計処理をする必要があります。
また、M＆Aにおける3つの会計基準は、内容が異なる部分もあるため、どの基準を利用しているかによって会計処理の内容が変わってきます。

まとめ

今回はM＆Aの会計処理について、注意点をわかりやすく解説しました。
M＆Aの会計処理は財務会計と税務会計の2つが必要で、財務会計はM＆Aの手法により個別会計と連結会計の二通りに別れます。
またM＆Aの手法は多岐に渡っており、その手法によって会計処理の内容も変わるため、注意が必要です。